2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○泉分科員 時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは
○泉分科員 時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは
続いて、勤労学生控除というのがございます。 今日は資料はそちらには届いていますかね、配られていますかね。この十年間ぐらいの東京都の最低賃金の推移というこの一枚紙を、ちょっと薄くて済みません、これはまさに政治の努力と言ってよいと思います。この間、二〇〇八年が七百六十六円だったのが今二〇二〇年で千十三円ですから、これまでに比べれば随分上がったなという感想を誰しもが抱くであろうと思います。
○麻生国務大臣 この勤労学生への控除の話というのは、今おっしゃるとおり、昭和五十九年、それともう一回、六十三年と、二回にわたって引き上げられております、最近では。それ以後止められている、止まっているというのは事実なんですが、減収額が約十億円、このぐらいを見込んでおるんですけれども、令和二年度の予算ベースで。
あるいは、高齢独居シニアを含め、あるいは大学生の勤労学生も含め、貯蓄率が非常に低いということであれば、仮に貯蓄に回っても大いに結構と政治が腹をくくれるかどうかだったと思うので、この十万円というのは、我々政治にも大変大きな、研究すべき、今回きりじゃなくて、今後ともへの課題提起になったんだろうというふうに思うわけであります。
また、こういうことから、勤労学生の所得もより正確に把握できるようになります。
所得税法におきましては、働きながら学業を続ける方の実態等を考慮するという観点から、御指摘の勤労学生控除が設けられております。給与所得等を有する学生のうち、合計所得金額が六十五万円以下、かつ、合計所得金額のうち給与所得以外の所得が十万円以下である勤労学生については、二十七万円の所得控除が認められております。
例えば、勤労学生のうち、給与収入等の金額が百三十万円以下であり、他の所得がない方であれば、勤労学生控除の適用を受けるということになります。
考え方としましては、学生さんは職業生活に移る前の準備段階にある方々ということで、通常、学業中は所得がないか非常に低い、勤労学生さんは低いということで、そういった方々が卒業後就業して自立をしていく、そういう段階にある方々だと、学生さんってそういう位置付けだということだということで、あとは年金は基本的には世代を超えて支え合うということなので、親御さんに保険料を負担させるということではなくて、基本的には御本人
勤労学生さんなんかもいらっしゃるので、そうしようとしたところでございます。 その後、平成十六年、同じ趣旨で、失業状態にある若年フリーターの方について導入したときも、その時点でそういう不安定就労であっても、その後、払える段階になれば払ってくださいよということでいわば猶予をする形をとったということなので、経緯的にはそういうことなんです。
あるいは、項目の中に、そういった就業機会を与えるということもありますが、しかし、例えば、いろいろなキャリアプランや就業訓練メニューも、内閣府の取り組みも私も承知していますよ、こういったものをやっても、例えば、エンジニアの方がそういう技能を発揮できるような仕事ではなくて、私も学生時代、本当に勤労学生で、アルバイトをしながら学費、生活費をやりくりしました。
これは、所得控除をする場合に、「雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。」というふうに法律に定めがあります。
仮に、もし議論の前提となるということになれば、それとか、例えば所得税の課税最低限をじゃどうしましょうかとか、生活保護を受けておられる方もこれはどういうふうにするのかとか、もう一つは、今御指摘のように、例えば勤労学生というのは古い言葉かもしれませんが、アルバイトなんかで生計を立てているような人をどうするのか。
事業主にとって、あるいは国民にとって、社会保障といっても、それが本当に自分に返ってくるのかという現状を見ていますと、年金確認委員の立場から申し上げますと、戦時中に動員された方、学徒動員であるとか勤労学生だとかあるんですけれども、今出てきているのは、その人たちの年金が削られているというよりも、もともと国は払わないよというような法律が後からできてくるわけです。
基本的には、主に地域社会の要請に基づきながら、若干経緯的に申し上げれば、昭和三十年代から四十年代に、地域における高等教育機会を提供するという観点から、勤労青年、社会人のための短期大学を併設するという形がスタートし、そしてそれが、勤労学生の実態が更にその後変化していく、そういうふうな中で、あるいは高学歴志向というのもございまして、四年制の大学の夜間主コースに昭和五十年ごろからほぼ転換してきていると、こういうふうな
そこには、仕事と生活のバランスがうまく取れないので、現代版の勤労学生であるところの社会人大学院生がなかなか行きたくても勉強の機会を持てないなどといった、こうした課題があるわけでございます。 いずれにいたしましても、これからは働き方として選んでもらう時代になっていきます。少子化で、わずか十年ほどの間で三百万から四百万の労働力がいなくなる。
そこで、確定申告など、そういったサラリーマンでももちろんできますので見ていくと、昔ながらなんですね、勤労学生の扱いが。所得が六十五万以下が対象、年収でいったら百三十万ぐらいになるんでしょうか、手取りで六十五万になりますので。
○加藤政府参考人 今御指摘のございました勤労学生控除、確かに、これは終戦間もないころ、いわゆるみずから働きながら学ぶ学生、この事情を考慮して創設されたということで、非常に長い期間存続している制度でございます。
高等教育を受ける機会を増大させるとともに、ただいま委員が御指摘をされましたような通信教育、また放送大学、こういったものを通じて生涯学習の機会の拡大に努めますとともに、また、今質問の中で御指摘をいただきました勤労学生の控除等につきましても、財務当局の見解というのは確かにあるのでございます。
しかしながら、高等学校進学率の上昇に伴いまして勤労学生の受検割合が低下するとともに、一方で高等学校中途退学者が増大いたしまして、現在の大検の受検者の六割程度が高校中退者が占めるというような状況になっておるわけでございます。そういう中で、その大学入学資格検定に対して、大学入学資格だけではなくて就職等においても高等学校卒業と同程度に扱われたいという御希望が寄せられるようになったわけでございます。
これを所得税額控除にするということについて、今勤労学生が自分の学費をという税制はありますけれども、保護者が自分の子供の分を所得税額控除にする、これは一つ大きな施策になるんではないかというふうに思いますので、これについて是非御検討をいただきたいというのが一つ目の提案でございます。
これにつきまして私ども総務省で検討いたしました結果、高等学校の定時制の生徒もさることながら、同じく対象外とされております大学の夜間、あるいは通信制という学生さんと今の実態というふうに考えますと、従来はやはり勤労学生ということが主体であった、こういうことだと思いますけれども、現在の状況を見ると無職でその生計を親に依存しているという方々も増加しているんではないかということでございます。
その中でやはり歴史的ないろんな変化があると思うんですが、例えば勤労学生所得控除、これはもうほとんど今使われていないと思いますけれども、残っているようなものもございます。こういう人的控除がいっぱいあるものですから、タックスペイヤーにとりましては非常に難しい制度になっているんじゃないかという印象も与えてしまっている。ですから、それをどのように簡素化していくかという課題が一つあるかと思います。
○奥山委員 いずれにいたしましても、特に夜間部とか大学の二部とか専修学校とか、そういうところは、中には、やはり夜間部ですと、昼落ちて夜来ている生徒も最近は大分多いのですけれども、まだまだ勤労学生もたくさんいるわけであります ので、ある程度の条件を満たすことであれば、そういう学生に対して手厚い給付体制をひとつ考えていただけたらと思います。
しかし、このときに苦労して勤労学生として通ったということの心には誇りというものがございました。そして、これはいろいろ運動をやりながら勉強するという方向に切りかえたのでありますが、その後ずっと意に介さずにやってまいりました。 昭和四十九年に第一回の当選がありました。
○国務大臣（青木薪次君） 私は、事実勉強して通ったわけでありますから、一日も通わないということはないのでございますから、その点については、先ほど申し上げましたように、苦労して通ったという誇りを同僚の皆さんと一緒に持っているし、そんなことが問題になるんだったら我々もひとつ公的な場所に出していただきたいということが皆さんの、一緒に学んだ勤労学生と称する夜間部の学生の、三百人ほどおったわけですから、そこでいわゆる
当時は終戦後の、まさに硝煙たなびくような時期でありまして、大混乱期であったわけでありますが、ちょうど市内から八キロも離れたところでありますので、車もないし、トラックを運転してもらって、同僚とともに荷台に便乗いたしまして、そしてこの間をずっと通い続けだということが、私どもが苦労して勤労学生として勉強したということが、今でも実はみんなの話りぐさになったり、誇りに実は思っている次第でございます。
それに加えまして、先ほど先生からございましたような、いわゆる勤労学生のアルバイトに対する給与所得につきましては、これは百三十万円まで現行国内法で免税になっているということでございます。